長時間労働とは

日常的に、残業を繰り返していると感覚が麻痺してきて、、

 

「いつも残業していて帰りが遅い…」
「世の中のサラリーマンなんて大半がそう」

 

なんて思いがちですが、労働時間にはちゃんと基準があります。

 

労働基準法第32条では、勤務時間は1日8時間以内かつ1週間に40時間以内と定められています。

 

とはいえ、繁忙期など一般的な基準では難しいこともあり、

 

36協定で残業時間は、1ヶ月に45時間以内と決めてられています。

 

労働基準法36条に基づく労使協定で、企業が法定労働時間(1日8時間・1週間で40時間)を超えて労働(残業)を命じる場合に必要

  • 時間外労働時間の上限
  • 残業の上限を延長

が決められている。

 

長時間労働では何が問題?どんな影響がある?

最近では、ワークライフバランスが注目され、働き方の見直しが進んできています。

 

しかし、まだまだ労働環境の改善の進んでいない企業は多くあります。

 

とくに長時間労働が野放しなっていると

 

  • 従業員の過労死・体調不良
  • メンタルヘルスの悪化
  • モチベーションの低下
  • 生産性の低下、業績の悪化
  • 企業への社会的批判

というリスクがあります。

 

とくに、労働者にとっては前半のリスクは重要です。

 

 過労死 

 

厚生労働省の定める過労死基準は、1ヶ月の残業時間が80時間以上です。このような状態が続けば、心疾患や脳梗塞など命に関わる病気が心配されます。

 

 精神疾患 

 

長時間労働は精神障害発病の原因になる可能性があるので、きちんと基準が定められてます。

 

1ヶ月の残業が160時間もしくは、3週間で120時間以上の時間外労働を「極度の長時間労働」と位置づけています。

 

週休2日で、就業時間18時までのサラリーマンが、よく「毎日残業で午前様の帰宅」と聞いたりしますが、、

 

23時まで残業していたとして
5時間×週5日×4週=100時間で、過労死ラインを越えています。

 

もちろん

 

36協定を結んでいたとしてもアウトです。

 

36協定違反は

  • 6カ月以下の懲役又は30万円以下の罰金
  • 企業名公表

となります。

 

36協定の範囲外の長時間労働の問題

ブラック企業と言われるような会社では、この36協定をすり抜けて時間外労働が横行しています。

 

サービス残業

労働者が自発的にしている残業(タイムカードの未打刻 等)は36協定では対処できません。

 

これは働いた時間を正しく評価されておらず、給料も反映されないので、問題としては最悪です。

 

持ち帰り残業

最近では、世間体もあり、定時退社を推奨し、事務所を閉めたり、消灯したりして社員の退社を促す会社も増えています。

 

しかし、根本的な仕事の見直しができていないと、そのしわ寄せは社員に行くことになり、、

 

退社後も、家に仕事を持ち帰り、夜中の2時、3時まで仕事をしてしまうなんてケースは、いたるところにありますよね。

 

休日出勤

サービス残業と一緒で、そもそもタイムカードは押さないので、勤務実態が分からず、見過ごされやすい問題です。

 

上司や他の管理者もいない、監督する人事部もいないので、最悪の状態になるまで発覚しないこともあります。

 

長時間労働の相談

上司に相談しても改善されないそうで、仕方ないとあきらめていませんか?

 

我慢に我慢を重ねて、ある日体の調子が悪くなって初めて後悔することが無いようにしたいですね。

 

意外と相談できる先は、たくさんあるので、あなたの状況に合わせて相談していきましょう。

 

我慢レベル1

 

最近、残業が多くてツライ… など、小さな悩みのうちに周りとコミュニケーションをとりながら、ストレスを溜め込まないようにしていきましょう。

仲間・家族・友人

気軽に相談できるのは、やはり職場の仲間だったり、家族や友人かと思います。

 

お酒を飲んだり、食事しながら楽しい時間を過ごせば、多少の辛さは紛れますし、相談することで気持ちが整理できたりしますよね。

 

ただし、根本的な解決には至らないので注意が必要です。

 

人事部

自分の部署だけの問題であれば、人事部に相談することで解決することもあります。ただし、会社ぐるみで長時間労働が横行している場合は、敵になる可能性が高いので注意。

 

我慢レベル2

 

自分や周りだけで、解決の糸口が見つからない場合は、第三者に相談することが重要です。

 

専門家や公的な窓口に相談するのがおすすめです。

 

労働条件相談ほっとライン 厚生労働省

「労働条件相談ほっとライン」は、違法な時間外労働・過重労働による健康障害・賃金不払残業などの労働基準関係法令に関する問題について、専門知識を持つ相談員が、法令・裁判例をふまえた相談対応や各関係機関の紹介などを行う、電話相談です。

 

フリーダイヤル
0120-811-610
月~金:17:00~22:00 土・日・祝日:9:00~21:00
※12月29日~1月3日を除く

 

労働相談ホットライン 全労連

労働組合の企業や産業の枠を越えた労働運動をする全国組織です。
フリーダイヤルにかけると、それぞれの地域の労働相談センターにつながります。

 

フリーダイヤル
0120-378-060
平日の月~金:10:00~17:00 

 

一般社団法人ボイス

とくにオススメなのが、一般社団法人ボイス
無料相談窓口 

 

一般社団法人ボイスのホームページ

 

ボイスは、一般社団法人なので安心。
しかも、ボランティアなので完全無料です。

 

一般社団法人とは、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」という法律を根拠に設立される「非営利法人」を言います

 

無料と聞くと、なんだか怪しく感じてしまいますが…ぜんぜん怪しくありません。

 

相談を聞いてくれるカウンセラーや専門家はボランティアですし、スタッフや運営の費用はサイトの広告費で賄っているので無料で相談ができるのです。

 

話を聞くだけ聞いて、高額なサービスに申し込ませるなんてことはありませんので安心してください。

 

\完全無料で相談できます/

年間相談件数10,000件以上

 

ボイスは東京に事務所がありますが、全国に対応。もちろんも大丈夫です。

 

また、職場の長時間労働の問題だけでなく、不動産から人間関係の悩みまで幅広く、相談にのることが可能です。

 

 

我慢レベル3

 

わりと最終手段に近い、労働基準局に駆け込むという方法。

 

労働基準監督署
都道府県労働局

 

労働基準監督署と都道府県労働局は連動していて、総合労働相談コーナーで無料相談も行っています。

 

全国の総合労働相談コーナーは、こちらにリンク集があります。

 

労基から調査が入ると、、、「あいつが労基署にチクッたらしい」という事は会社中にわかるわけですから、あなたのの立場はすごく悪くなる可能性も。

 

会社自体も、ダメージを負いますが、あなた自身が会社にいられなくなるかもしれないので注意。

 

 

レベルMAX

 

弁護士への相談

これは、もう完全に戦う覚悟で望む、真に最終手段と言える方法かもしれません。

 

仮に会社相手に裁判でもすることになった時のため、今の現状を日記やSNSなどの形で残す、ボイスレコーダーに残す、写真に残すなどの努力をしてあげてください。

 

後日裁判にでもなれば、それは強力な武器になると思います。

 

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